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トップメッセージ

2030年経営Visionのもと、中長期的な事業成長を目指します。 代表取締役会長 兼 社長 兼 CEO 近藤 尚孝

第85期 中間期の概況

当中間連結会計期間における世界景気は、底堅さが見られたものの、米国の政策動向や中国における景気停滞の影響に加え、中東情勢の影響によるエネルギー価格上昇を背景に、先行き不透明な状況が継続しました。当企業グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス分野では、最先端品等一部用途で力強い需要が継続したものの、ウエハーの在庫調整等により、シリコン半導体用途およびSiC半導体用途は低調に推移しました。しかし期後半にかけては、AI関連の幅広い分野において需要が拡大した他、EVの需要が緩やかな回復基調となったこと等により、在庫調整が一巡し、当企業グループの受注も増加する等、明るい兆しが見えてきました。またモビリティ分野や一般産業分野は堅調に推移しました。

このような状況の中、当企業グループは、付加価値の創造を通じた中長期的な事業成長ならびに企業価値向上を図るべく、新規用途の開拓や既存用途の深掘りに注力し、製品・用途構成のバランスをコントロールしながら外部環境の変化に対応するとともに、顧客ニーズに真摯に向き合い、先を見据えた製品・技術開発を通じて付加価値の高い革新的なソリューションを提供してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高22,370百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益1,778百万円(同53.7%減)、経常利益2,229百万円(同41.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,677百万円(同37.4%減)となりました。

今後の見通し

今後の世界経済については、中東情勢の緊迫化を受け一段と不確実性が高まっていますが、今下期より半導体用途が回復局面を迎える等、当企業グループの事業環境は、徐々に好転しつつあります。このような変化を的確に捉え、高付加価値分野において着実に受注を獲得する等、計画を達成するべく一層の努力を重ねるとともに、将来の飛躍に向け、成長が期待できる市場や用途への参入を強化してまいります。

以上の状況を踏まえ、通期の連結業績予想につきましては、売上高490億円(前期比6.1%増)、営業利益62億円(同8.3%減)、経常利益60億円(同25.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益50億円(同8.5%減)を見込んでおります。

株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

2026年9月